日本のエーゲ海・瀬戸内市がUber Eatsと連携協定

Uber Eats Japan合同会社と岡山県瀬戸内市は2026年6月17日（水）、地域活性化の持続的な推進を目的とした包括連携協定を締結しました。

2026年4月1日に瀬戸内市中心部でフードデリバリーサービスを開始したばかりのUber Eatsが、開始からわずか2カ月半という異例の速さでまちの未来づくりに正式な形で参画することになりました。

この官民が一体となった先進的な取り組みを通じ、利便性の高い安心・安全な生活環境の整備と、地域経済のさらなる発展をグローバルな視点から目指します。

連携協定締結の背景。なぜ今、瀬戸内市とUber Eatsが手を組むのか

「日本のエーゲ海」と称される美しい牛窓の海をはじめ、豊かな自然と歴史的な文化を持つ岡山県瀬戸内市

。国内外から多くの観光客が訪れる非常に魅力的な地域である一方で、少子高齢化や人口減少、それに伴う公共交通の維持など、日本の多くの地方自治体が共通して抱える深刻な課題も存在しています。

そこに、Uber Eatsが世界中で培ってきた強固なデリバリーネットワークという「新しい地域の社会インフラ」を組み合わせることで、地域の課題解決と持続可能な地域活性化を同時に実現しようというのが今回の包括連携協定の核心です。

双方の人的・物的・知的資源をそれぞれが持ち寄り、活力あるまちを共に創っていく官民連携の新しいモデルケースとして、岡山県内でも今大きな注目を集める取り組みとなっています。

地方創生の新たな方程式として、近隣の他の自治体からもすでに高い関心が寄せられています。

今回の締結にあたり、Uber Eats Japan マーチャント開発事業本部の二之宮裕子事業本部長は「本協定は、瀬戸内市の持続可能な未来へ向けた重要なスタート地点」と述べ、今後のサービスエリアの順次拡大や、レストランだけでなく日用品・生活必需品のデリバリー拡充（クイックコマース）への強い意欲を示しています。

3つの柱で地域を変える。加盟店支援から子育て支援まで

今回の協定に基づく具体的な取り組みは、大きく3つの方向性を柱として地域で展開される予定です。

まず1つ目は「地域経済の活性化と加盟店・副業支援」です。

市内の飲食・小売事業者が手軽にオンラインデリバリーに対応することで、従来の立地に縛られない自由な商圏を広げ、売上増加につながる新たな販路拡大を市が主導して支援します。

これまでデジタル化や自社配送が難しかった個人店や小規模事業者にとって非常に大きな追い風となるほか、配達パートナーとして地域住民が自身のライフスタイルに合わせて柔軟に副収入を得られる機会も新しく生まれます。

2つ目は「高齢者および買物困難者の利便性向上」です。

自家用車を運転できない高齢者の方や、突然の体調不良で外出が難しくなってしまった方でも、食事や食品、日用品をスマートフォンの操作だけで自宅にいながら手軽に受け取れる環境を整えます。

「誰もが安心して暮らし続けられる地域社会」の実現に向けた、非常に具体的な福祉の取り組みです。

高齢者の孤立防止や生活の質向上という観点でも、地域包括ケアシステムと連動した今後の展開が期待されます。

そして3つ目が「観光客への対応と国際的魅力の向上」です。

サービスエリアの拡大により、言葉の壁がある外国人観光客を含むすべての来訪者が、使い慣れたアプリで気軽にデリバリーを利用できるようになれば、牛窓をはじめとする観光地としての滞在利便性がさらに高まります。

利便性の向上は観光振興だけでなく、子育て世代の移住や定住促進という長期的な視点での地域づくりへの貢献も期待されています。

まとめ

瀬戸内市とUber Eatsの包括連携協定は、先端のデジタルサービスを地方ならではの課題にフィットさせた、地方創生の新しいかたちです。

地元の加盟店の販路拡大・高齢者の生活支援・観光振興という3つの軸が地域全体をしっかりと下支えし、瀬戸内市をより「住み続けたいまち」へと進化させていきます。

デジタルと地域ががっちりと手を取り合うこの挑戦的な試みが、近い将来、全国の地方都市が目指すべき輝かしいモデルケースになる日もそう遠くはないでしょう。

※本記事の情報は、PR TIMESより提供されたプレスリリースを元にツキヌケ岡山編集部が作成しています。

出典：PR TIMES（[西日本初！] Uber Eats Japan合同会社と包括連携協定を締結しました[岡山県瀬戸内市]より）